本巣市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の方法の一つで、裁判所で借入の金額を大幅に少なくすることができて、残った金額について原則として3年（場合によっては5年）で分割で返済する手続きになります。

安定収入があるものの多くの借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない時や財産を持っておきたいケースに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きが必要ですが、資産を部分的に保持しながら借り入れの減額を図れるという良い面があります。

本巣市で個人再生をするための条件

個人再生をするには下の条件が不可欠です。

負債の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下の時に、個人再生が可能になります。

借入の金額があまりにも多すぎるときには使えません。

安定収入があること

支払い計画を実行するには継続的な収入があることが必須になります。

安定収入がない時や収入そのものがないときは、裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必要になります。

再生計画案は減らした借入を問題なく返していくプロセスとその実現可能性を明示する事が欠かせません。

本巣市でできる個人再生が適している方とは

個人再生というのは、下のような状況にある方に合っています。

高額な借金を抱える方

個人再生というのは借金の金額が大きく、返済の支払いができないケースでおすすめです。

通常、借入の額を裁判所が決めた基準によって5分の1ほどまで減額できます。

家やマンション等の財産を持ち続けたい方

自己破産をするとある程度の資産が処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを使うことで、持ち家などを手放さずに借り入れを減らすことが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借入を少なくできる事が、個人再生のおもな利点です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには減額した借り入れを確実に返済することが必要になります。

つまりは、一定の給与を得られる状態であることが条件です。

正社員の他にもフリーランスや自営業者でも、継続的な収入があれば可能です。

本巣市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットは裁判所により法的に借金を大きく少なくできることです。

個人再生には以下の利点があります。

借入金が大幅に減額される

借金総額を5分の1程度まで減らせ、返済の負担を大幅に軽減できます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則によって、家などを手放さずに済むため、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないため特定の職業の方であっても使いやすい手続きです。

取立行為がストップする

手続きを行うと、債権者による取立行為や差し押さえができなくなるため不安なく暮らせます。

本巣市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるため、新規の借金をすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間がかかります。

借入の減った分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減らされた借入については返済する義務があるので、きっちりした支払いが求められます。

日々の暮らしに一定の制約が生じる

借金の返済が第一になるので、ぜいたく品の支出は抑えなければなりません。

本巣市で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることによって、本巣市でもしばらく新たな金融取引等に制限が課せられます。

こうした情報は約5年から7年ほど残り、その間は下のようなことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新たな借入ができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成と、既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品等を分割払いで買うことができなくなります。

本巣市で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生を行うときにかかる費用というのは手続きを頼む弁護士などにより違います。

通常の費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどの事が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用として数万円程が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出のときに発生する実費が発生します。

各々の法律事務所などでは分割払いなどで余裕を持って支払えるように配慮してもらえる所が大部分です。