本巣市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な判断です。

法人化することにより節税の効果や取引先からの信用力が高まる等というプラス面を享受できる一方、申請手続きとコストも発生します。

的確なタイミングでの法人化をしていくために本巣市でも売上の状況を把握しつつ、事前に丁寧な用意が要求されます。

本巣市で法人化していく売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上高になります。

ただ、売上金額のみで検討せずに、将来の成長予想や利益についても考慮しなければなりません。

本巣市でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考え始めると良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率も上がります。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。

本巣市で法人化によるメリットは？

法人化すると下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。

さらに、法人税では本巣市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税金の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用が高まります。

本巣市でも企業の契約や融資の交渉がしやすくなって、大きな契約とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを譲る際に会社の株式を譲る形で対応できるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

本巣市での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、資本金出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報をまとめた文書です。

法人名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地やなどを記載します。

本巣市でも定款は紙で対応できますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をしていきます。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

本巣市の地方自治体にも、廃業についての届けを提出します。

本巣市で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社の銀行口座の開設も会社には必要な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などを準備します。

本巣市での法人化のためにかかる費用とは？

法人化の手続きには費用が必要です。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、本巣市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

本巣市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、本巣市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算、資本金額の的確な設定、定款作成の助言を提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金計画改善の助言ももらえます。

税理士の存在によって、本巣市での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。