豊前市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を助ける補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
豊前市の母子手当は父母の離婚や死亡などによって父や母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には豊前市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の方も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低めの金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは豊前市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な豊前市の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助対象は教育関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
豊前市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が低いなど課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険、NHK受信料などが減免されたり免除されるなどの支援が手厚くなります。
以下のケースでは豊前市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は豊前市でおもに働いている母親が妊娠した場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり出産日前の42日より出産翌日後56日までの間に休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金をもらえないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象です。
まずは、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福岡県豊前市でも離婚する家庭数の増加と共に、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
福岡県豊前市も含めて自治体によって母子家庭に対しては様々な補助金や優遇制度など提供されています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大概のケースで受け取ることができます。さらに、かつては、シングルマザーのみが対象だった児童手当てがシングルファザーも受け取れる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も多いです。児童や学生に対して学用品費や給食費等を給付する就学援助制度などシングルマザーを助成する補助金、助成金は増えてきています。
こうした補助金とか助成金などは福岡県豊前市も含めて各地方自治体によって違ってきますので窓口で問い合わせすることが近道です。
関連地域 北九州市八幡東区,田川市,福岡市早良区