北九州市八幡東区でも、母子手当ては児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を支援する制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北九州市八幡東区の母子手当ては、親の離婚や死亡等で父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には北九州市八幡東区でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い方も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、北九州市八幡東区の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な北九州市八幡東区の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、就学関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北九州市八幡東区でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準を下回るなどといった非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるといった生活支援が手厚くなります。
以下のケースでは北九州市八幡東区の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、北九州市八幡東区でおもに就業者である女性が妊娠した際に支払われる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県北九州市八幡東区では離縁する夫婦の増加につれて、シングルマザーも多くなっています。不景気が続き、不安定な収入の母子家庭が多いです。
福岡県北九州市八幡東区も含めて各地方自治体により母子家庭に対してはたくさんの支援制度、給付金など作られています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大部分の場合で受給資格をもらえます。加えて、以前はシングルマザーのみが給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している地方自治体も多くなってきています。子供に対して修学旅行費とか学用品費などを助成する就学援助制度等母子家庭を支援する給付金、補助金は多いです。
こうした助成金、補助金等は福岡県北九州市八幡東区のような都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口で確認することが必要です。
関連地域 大川市,鞍手郡小竹町,糸島郡志摩町