田川市の母子家庭の手当てと補助金

田川市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の田川市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

田川市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りない方へ支える補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円です。

所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

田川市の母子手当ては父母の離婚や死別等によって父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を応援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には田川市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」が上回っている方でも給付される可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。

養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要です。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

田川市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは田川市の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で困っている田川市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります｡
補助の対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

田川市の住民税の非課税世帯って？

田川市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというようなサポートが厚くなります。

田川市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは田川市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？田川市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産であっても給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、田川市で主に働いている女性が妊娠した際に支払われる手当てになります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休した人が対象です。

会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象となります。

田川市で出産手当金の金額はいくら？

まずは、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象から外れます。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

田川市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

田川市の母子家庭の手当てと補助金

福岡県田川市でも離婚した夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も増えています。長引く不況の影響を受け、収入不足の母子家庭がたくさんいます。

福岡県田川市のような各地方自治体により母子家庭に向けてたくさんの支援制度や助成金等が提供されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大抵の場合、受給できます。そして、以前は母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーももらう資格があることになりました。

母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いようです。子供を対象に給食費、学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度、助成金は増えてきています。

こうした優遇制度や補助金は福岡県田川市のような各地方自治体によって別々ですので問い合わせすることが早道です。

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