福島市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方をサポートする制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額は0円となります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
福島市の母子手当は、父母の離婚や死別等によって父または母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は福島市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の方でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、福島市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な福島市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
福島市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険やNHK受信料等が減免されたり免除されるというような生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは福島市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は福島市でおもに働いている母親が妊娠した際に適用される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
福島県福島市でも離婚が増えるに伴い、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、収入が安定しないシングルマザーがたくさんいます。
福島県福島市も含め都道府県や市町村ごとにシングルマザーにはいろいろな優遇制度、助成金等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であればほとんどのケースで受け取れます。また、従来はシングルマザーに限って受けられた児童扶養手当てがシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。児童や学生に修学旅行費や給食費等を補助する就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度とか助成金は増えてきています。
これらの優遇制度とか助成金等は福島県福島市も含め各地方自治体によって変わってきますので窓口で照会することが近道です。
関連地域 会津若松市,双葉郡双葉町,白河市