福島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

福島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

福島市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

福島市の市町村窓口での届け出（14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所への届出です。

日本国内では、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が義務づけられています。

以下のように、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要とされます。

また、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている人は、福島市でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードをもとにして公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

福島市の役所での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

福島市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しに伴い、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの利用に関しては、福島市でも原則として開始作業のときに立ち会いが求められます。

業者が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望する日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前から連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、料金の支払い方法（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

水道会社には複数の方法（電話・ネットなど）で手続きが行えます。

新居では通水済みである場合がほとんどですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、当日中に水道の開栓確認をしましょう

福島市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもネットを必要とする場合、既存の使っている回線を移転するか、新たに新しい契約をする必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わなくなる恐れもあることから、早めに予約をしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で進めます。

  • 今のサービス提供元に連絡して移転手続きを申し込む
  • 転居先での提供状況の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • 通信機器や配線の用意

回線を変更する際に現在の契約やインターネット業者を見直すよいタイミングでもあります。

違約金やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約内容の確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

オンラインで手軽に申し込みできて、TVを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

契約済みの方は、転居先で再契約すると二重請求されるリスクがあるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS/CSの利用環境は、移転先の物件によっては使えない可能性も考えられます。

移設工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、移転1か月前を基準に連絡しておくと安心です。

福島市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは次の機関で行うことができます。

  • 変更後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報と車庫証明関連の住所変更手続き

自家用車を所有している方は、運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

以下の手順で進めます：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、福島市においても罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、手続き前に確認しておきましょう。

福島市の郵便物の転送届

福島市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、もとの住所に送られた郵便物類を新しい住所に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この転送サービスを利用するには、転居届を提出するだけで大丈夫となります。

申請方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で住所変更届を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

それらについては送り主側で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）へは、迅速に住所変更手続きを行うことが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に各自が新住所への変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別の専用サイトやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にログイン情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

福島市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも必要な準備の一つといえます。

福島市での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
  2. 新しい住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を決める

転校する場合は、学校指定の制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの不安感を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を開始することが必要です。

なかでも認可保育園は福島市においても空き状況によって入園できない場合もあるため、引越しが判明した時点で相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が複雑な地域では、希望した学校に入れない場合もあるため、事前に問い合わせることが大切です。

福島市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でWebやアプリ経由で変更可能です。

しかし、本人確認の都合で郵送での対応や窓口での確認が求められることもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないままだと口座が凍結される可能性がある
  • 居住地の確認が必要な取引が行えない

とくに公共料金の自動引き落としに利用している口座は、金融機関とライフライン会社の両方で変更手続きが発生するため気をつけましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

手続きがなされていないと、新しいカードや明細書が届かずに利用できなくなるリスクがあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで住所変更ができるので、引っ越しを終えたあと速やかに対応してください。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、マイページから住所情報の更新が可能です。

証券口座とNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更を対応しないと、確定申告時に面倒が起きる可能性があります。

これらもインターネットから処理できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になることがありますので、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

住所が変わったら、会社へすぐに新住所の情報を連絡することが必要です。

給与明細や年末処理に関連する書類が正しく送付されない可能性があります。

勤務先が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の課税先が変更になる可能性があるため、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に郵送してもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、家族の所得控除にも関係してくるため、小さなことでも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみルールの把握

転居した直後に最初に確認すべきは、ゴミの分別方法やごみの回収日になります。

自治体ごとに取り決めが違っており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには重要なポイントです。

ちょっとした粗品を持って一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

市区町村の災害情報やハザードマップを確認する

居住地が変わった場合、地震・洪水・暴風などの危険性も変わることがあります。

地元自治体が公開しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難経路も確認するようにしましょう。

防災無線の受信設定や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ感知器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、住人自身が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

福島市においても引っ越しにはたくさんの届け出が求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の必要な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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