白河市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ助ける給付金なので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
白河市の母子手当ては父母の離婚や死別等が原因で父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は白河市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、白河市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な白河市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
支援の対象は就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
白河市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が少ないなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり免除されるというような支援を受けられます。
以下のケースでは白河市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは白河市でおもに就業者である女性が妊娠した場合に給付される手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象です。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与をもらったときは、出産手当金が受給できない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
福島県白河市では別れる夫婦数の増加とともに、母子家庭も多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭がたくさんいます。
福島県白河市も含め各地方自治体によりシングルマザーにはたくさんの給付金や補助金など用意されています。たとえば、児童手当は、母子家庭については大抵の場合で受けられます。また、以前は母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらえることになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。学童を対象に給食費や学用品費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する補助金や支援制度は増えてきています。
こうした助成金、支援制度などは福島県白河市のような各地方自治体によってまちまちですので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 伊達郡桑折町,福島市,双葉郡葛尾村