宿毛市の母子家庭の手当てと補助金

宿毛市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の宿毛市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

宿毛市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が十分でない方へ助ける給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円になります。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

宿毛市の児童扶養手当は親の離婚や死亡等により父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は宿毛市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」の多い方であっても対象となる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。

養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

宿毛市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは宿毛市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情でサポートが必要な宿毛市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります｡
補助の対象は教育に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

宿毛市の住民税の非課税世帯とは

宿毛市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より少ないなど課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険とか介護保険、NHKの受信料等について減免されたり不要になるといった生活支援があります。

宿毛市の住民税の非課税世帯になる年収

以下の場合は宿毛市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？宿毛市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産でも給付されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は宿毛市で主に仕事をしている母親が妊娠したときに受給できる手当になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。

また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象となります。

宿毛市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、月額の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外となります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

宿毛市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

宿毛市の母子家庭の手当てと補助金

高知県宿毛市でも別れる夫婦が増えるに伴い、母子家庭も増加しています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が多いです。

高知県宿毛市のような自治体によって母子家庭に向けてたくさんの優遇制度や給付金等が決められています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーの場合はほとんどの場合、もらえます。そして、かつては、シングルマザーに限って受給できた児童手当てがシングルファーザーも受給できることになりました。

母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体も多いです。小中学生に向けて給食費、学用品費などを支援する就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度とか支援制度は多岐に渡っています。

助成金、補助金は高知県宿毛市のような各地方自治体によって異なりますので聞いてみることが一番です。

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