吾川郡春野町でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ援助する補助金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
吾川郡春野町の母子手当ては両親の離婚や死別などのために父または母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には吾川郡春野町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が多い人であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、吾川郡春野町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な吾川郡春野町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
吾川郡春野町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が少ないなどといった課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料やNHK受信料等が減免されたり不要になるなどといった支援を受けられます。
以下のケースでは吾川郡春野町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は吾川郡春野町でおもに働いている女性が出産する際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与があるならば、出産手当金をもらえないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
高知県吾川郡春野町でも離婚が増えるに伴って、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続き、お金が足りない母子家庭が少なくありません。
高知県吾川郡春野町も含めて都道府県や市町村により母子家庭に向けていろいろな助成金とか優遇制度が設置されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であればほとんどのケースで受け取れます。加えて、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に修学旅行費とか学用品費などを助成する就学援助制度等シングルマザーを支援する補助金、優遇制度は増えてきています。
こうした補助金とか優遇制度などは高知県吾川郡春野町も含め自治体によりまちまちですので窓口で確認することが重要です。
関連地域 吾川郡いの町,土佐郡土佐町,安芸郡芸西村
