幡多郡黒潮町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を助ける給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
幡多郡黒潮町の児童扶養手当は父母の離婚や死別等で父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の家計をサポートする施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は幡多郡黒潮町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い人も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは幡多郡黒潮町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている幡多郡黒潮町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
幡多郡黒潮町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準を下回るなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険とか介護保険料やNHK受信料等が軽減されたり不要になるといったサポートの対象となります。
以下の場合は幡多郡黒潮町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金は幡多郡黒潮町でおもに働いている母親が妊娠した際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与があるならば、出産手当金が受給できないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象です。
最初に、月額の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
高知県幡多郡黒潮町でも別れる夫婦が多くなるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、収入が足りないシングルマザーが珍しくありません。
高知県幡多郡黒潮町のような自治体によりシングルマザーに向けて色々な助成金や給付金等が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大部分のケースで受けられます。さらに、以前は母子家庭に限って給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も多いです。小中学生を対象に修学旅行費や給食費などを助成する就学援助制度等シングルマザーを援助する給付金、支援制度は増えています。
こうした給付金、助成金などは高知県幡多郡黒潮町のような地方自治体ごとに別々ですので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 高岡郡檮原町,高岡郡日高村,土佐郡土佐町
