土佐市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方をサポートする制度であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
土佐市の児童扶養手当は親の離婚や死亡などにより父や母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は土佐市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、土佐市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な土佐市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
土佐市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるというような支援の対象になります。
下記のケースでは土佐市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは土佐市でおもに働いている母親が妊娠した時に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に産休をとった方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金をもらえない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
高知県土佐市では離婚の数が増えるにつれて、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭が少なくありません。
高知県土佐市も含め各自治体によって母子家庭を対象にした多くの助成金、優遇制度等が作られています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭についてはほとんどの場合でもらえます。さらに、これまで母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーももらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も多いようです。小中学生に対して給食費や学用品費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する支援制度、給付金は増えています。
こうした支援制度、給付金等は高知県土佐市も含め自治体によって違ってきますので窓口などで問い合わせることが大切です。
関連地域 高知市,安芸郡田野町,香美市