安芸郡田野町でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ支える補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
安芸郡田野町の母子手当は親の離婚や死別等が原因で父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には安芸郡田野町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る人も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、安芸郡田野町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な安芸郡田野町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安芸郡田野町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準以下であるなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどの支援を受けられます。
下記のケースでは安芸郡田野町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は安芸郡田野町で主に就業者である母親が妊娠したときに受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与があるときは、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、一か月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
高知県安芸郡田野町でも離婚した夫婦が増えるとともに、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続き、収入不足の母子家庭が少なくありません。
高知県安芸郡田野町のような都道府県や市町村によりシングルマザーに向けて多くの給付金や優遇制度等が設置されています。例えば、児童手当は、母子家庭については大半の場合で受給できます。加えて、これまで母子家庭のみが受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭も受給できることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。児童や学生を対象に修学旅行費や給食費等を助成する就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度や助成金は多岐に渡っています。
支援制度や優遇制度は高知県安芸郡田野町のような都道府県や市町村により違っていますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 安芸郡奈半利町,安芸郡芸西村,高知市