香美市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を援助する給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
香美市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等により父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をサポートする支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は香美市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、香美市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている香美市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は就学に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
香美市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなどといった非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険、NHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような生活支援が厚くなります。
以下のケースでは香美市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の金額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは、香美市でおもに働いている母親が出産する場合に受給できる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であって出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらったときは、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
高知県香美市では離婚が増えるとともに、母子家庭も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
高知県香美市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してはいろいろな補助金、支援制度が設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大方の場合、もらえます。そのうえ、今まではシングルマザーだけがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。子供に対して修学旅行費とか給食費などを援助する就学援助制度など母子家庭を補助する補助金や優遇制度は増えています。
こうした優遇制度、助成金は高知県香美市のような都道府県や市町村ごとに違っていますので確認することが大切です。
関連地域 安芸郡馬路村,安芸郡奈半利町,安芸郡安田町