横手市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横手市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

横手市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

横手市の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが役所での手続きです。

日本国内では、住所を変更した場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

次のとおり、転居の種類によって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要とされます。

また、代理人が届け出をする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、横手市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新たな住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、旧通知カードが廃止されたことで新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

横手市の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、再度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

横手市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがオンラインで簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスに関しては、横手市でも通常は開始作業のときに立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、遅くとも1週間以上前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、支払い方法（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道会社には電話やネット手続きで手続きが行えます。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、例外的に水が止まっていることもあるため、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

横手市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の場所で対応可能です。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証と車庫証明関連の変更手続き

自動車を保有している場合は、運輸支局における車検証の住所変更を行う必要があります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

以下のように実施します：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを無視していると、横手市でも罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、手続き前に調べておきましょう。

横手市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小中学校に通う子どもがいる場合は、学校の転校手続きも必要な準備の一つといえます。

横手市における標準的な手順は以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
  2. 新しい住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を調整

転校に際しては、学生服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園の準備を進める必要があります。

特に認可保育園は横手市においても空きの有無によって入園できないこともあるので、転居が判明した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分が不明確な地域では、希望の学校に通えないケースもあるため、事前に確認しておくことが重要です。

横手市の郵便物の転送届

横手市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、以前の住所に届いた手紙やはがきを転居先に届けてくれる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この転送サービスを活用するには、転送届けを提出するだけでOKとなります。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で転居届を出す（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からオンライン申請

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も継続する場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

郵便の転送サービスは普通郵便には適用されますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

これらは送る側で住所変更手続きが必要です。

そのため、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）へは、迅速に住所変更の申請を済ませることが求められます。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず本人が住所変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別の公式サイトやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめアカウント情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

横手市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが鉄則

新居でもネットを必要とする場合、現在利用中の使っている回線をそのまま使うか、新しく契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる恐れもあるので、余裕を持って連絡をしておきましょう。

回線の引越しは以下のステップで実施されます。

  • 利用中の契約会社に連絡して回線移設を申し込む
  • 転居先での提供可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約プランやインターネット業者を切り替えるよいタイミングでもあります。

中途解約料や新規特典や割引も比較検討しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約の再確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

ネットで簡単に申請が可能で、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

すでに契約がある方は、引っ越し先で契約を新たにするとダブって請求される可能性があるため、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CSの利用環境は、新居の建物によっては視聴できないことも考えられます。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、移転1か月前を目安に連絡を入れておくと安心です。

横手市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、多くの銀行でWebやモバイルアプリから申し込み可能となっています。

しかし、本人確認の都合で郵送書類や店頭での手続きが必要となることもあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座が凍結されるケースがある
  • 本人住所の確認が必要な操作が行えない

中でも電気・ガス・水道などの自動引き落としに指定している口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで住所変更が求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務づけています。

変更が未対応だと、更新カードや支払い案内が送付されずに一時停止される危険性があります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから変更手続きが可能なため、住所変更後できる限り早く手続きしてください。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、インターネット経由で登録住所の変更ができます。

証券口座やNISA・iDeCoの届け出も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所変更を忘れると、税申告の時に混乱が生じるケースがあります。

この手続きもオンラインで変更できるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと書類提出が必要になることがあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

住所が変わったら、勤務先へ早めに居住地の変更を報告することが必要です。

給与明細や年末の税手続きに関わる書類が正しく届かない可能性があります。

勤務先が社会保険に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」から課税されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の納付先が変わることがあることから、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象として働いている場合は、家族の税務申告にも影響するため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しの確認

転居した直後にまず確認すべきは、ゴミの分別ルールや回収日です。

各自治体で分別方法が違い、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

ご近所へのあいさつも快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ちょっとした心づけを添えて少しでもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクレベルも異なります。

各自治体が発行しているハザードマップを見ておき、避難所や避難路も把握するようにしましょう。

防災無線の受信や災害対策アプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと安心です。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス検知器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

いざというときのために、居住者が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

横手市においても転居にはいろいろな申請が伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する必要な手続きをタイミングごとにリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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