福岡市東区でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を援助する補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
福岡市東区の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等が原因で父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は福岡市東区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、福岡市東区の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている福岡市東区の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
福岡市東区でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるといった生活支援の対象となります。
以下のケースでは福岡市東区の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身者なら前年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは福岡市東区で主に働いている母親が妊娠している際に支払われる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり、出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社を産休した人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県福岡市東区では離縁する夫婦の増加につれて、母子家庭も増えています。不景気が続き、収入が足りない母子家庭が多いです。
福岡県福岡市東区のような各地方自治体により母子家庭には多くの補助金や給付金など作られています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大概の場合で受けられます。さらに、かつては、シングルマザーに限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。児童や学生を対象に学用品費や給食費等を援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度、助成金は多くなってきています。
こうした助成金や優遇制度等は福岡県福岡市東区も含めて各地方自治体により異なっていますので聞いてみることが早道です。
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