筑紫野市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を援助する給付金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
筑紫野市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等が原因で父または母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には筑紫野市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは筑紫野市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な筑紫野市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助対象は学業に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
筑紫野市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準を下回るなどのように非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険や介護保険、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどといった支援の対象になります。
以下の場合は筑紫野市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、筑紫野市でおもに仕事をしている女性が妊娠したときに給付される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金をもらうことができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
福岡県筑紫野市では別れる夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーも多くなっています。長引く不景気の影響を受け、収入が足りないシングルマザーがたくさんいます。
福岡県筑紫野市も含めて各自治体によってシングルマザーにはさまざまな助成金とか補助金など設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はたいていのケースで受給資格をもらえます。加えて、従来は母子家庭だけが受給できた児童手当てがシングルファーザーももらう資格があることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に修学旅行費や給食費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する補助金、優遇制度は増えています。
こうした給付金、優遇制度等は福岡県筑紫野市のような自治体ごとに相違しますので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 三潴郡大木町,北九州市門司区,糟屋郡須惠町