京都市山科区の母子家庭の手当てと補助金

京都市山科区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の京都市山科区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

京都市山科区でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方へ助ける給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。

所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

京都市山科区の母子手当ては、父母の離婚や死別などで父や母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活をささえる制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には京都市山科区でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族において、あなたの収入で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」の多い方であっても対象者になる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い額となるためです。

養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

京都市山科区のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、京都市山科区の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭的な事情でサポートが必要な京都市山科区の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

京都市山科区の住民税の非課税世帯とは

京都市山科区でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が低いなど非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといったサポートがあります。

京都市山科区の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記のケースでは京都市山科区の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？京都市山科区ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の場合も支給されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は京都市山科区でおもに仕事をしている母親が妊娠したときに適用される給付金です。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。

また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金を受け取れないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。

京都市山科区で出産手当金はいくらもらえる？

第一に、一か月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数というのは、出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

京都市山科区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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京都市山科区の母子家庭の手当てと補助金

京都府京都市山科区でも別離する夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増加しています。不況が継続し、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。

京都府京都市山科区も含めて都道府県や市町村によりシングルマザーを対象にした多くの支援制度や優遇制度などあります。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大部分の場合で受給できます。加えて、以前は母子家庭のみが受け取れていた児童手当てがシングルファザーも受給できることになりました。

シングルマザーを対象に医療費を支援している自治体も多いようです。子供に対して修学旅行費とか学用品費などを給付する就学援助制度等母子家庭を助成する助成金、給付金は多いです。

こうした支援制度、助成金等は京都府京都市山科区のような地方自治体によって変わってきますので窓口などで照会することが一番です。

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