相楽郡精華町でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方を援助する制度であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
相楽郡精華町の母子手当は親の離婚や死亡等によって父や母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は相楽郡精華町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、相楽郡精華町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な相楽郡精華町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は学業についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
相楽郡精華町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど、非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険、NHKの受信料などが減免されたり免除されるというような支援の対象となります。
下記のケースでは相楽郡精華町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは相楽郡精華町でおもに働いている女性が妊娠している際にもらえる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象となります。
手始めに、月額の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
京都府相楽郡精華町では離婚が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
京都府相楽郡精華町も含めて各地方自治体により母子家庭を対象にしたいろいろな給付金や優遇制度が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭についてはほとんどのケースでもらえます。そのうえ、これまで母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多くなっています。児童や学生に向けて学用品費や修学旅行費等を給付する就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度とか助成金は増えてきています。
優遇制度、補助金等は京都府相楽郡精華町のような各自治体によって異なりますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 京都市山科区,相楽郡笠置町,京都市東山区