京都市山科区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手段の一つで、裁判所で借り入れを大きく少なくして、残りの額を普通は3年（状況により5年）かけて分割で支払っていく手段です。

安定した収入があるが多くの借入を抱えていて、自己破産を避けたいケースや資産を持ち続けたいときに適した方法です。

個人再生は法的手続きなので、裁判所での手続きが必要になりますが、財産の一部を維持しつつ借金を減らせるというプラス面があります。

京都市山科区で個人再生をするには条件があります

個人再生をするためには次に挙げる条件が必要です。

負債の総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下である時に、個人再生が可能です。

借入の総額があまりにも多額のときは利用できません。

毎月の収入がある

支払い続けるには、安定的に収入があることが大事です。

収入が不安定な場合や無収入であるときには裁判所が許可しないので個人再生の手続きを遂行できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必要になります。

再生計画案には減らした借り入れを遅れることなく支払うスケジュールとそのスケジュールの妥当性を明示することが要求されます。

京都市山科区でできる個人再生が向いている方

個人再生は次のような人に合っています。

高額な借り入れをしている人

個人再生は借金金額が多く、返済の支払いが厳しいケースで有効です。

原則として借り入れ金額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1ほどまで減らすことが可能で。

家等の資産を持っておきたい方

自己破産を選ぶと一定程度の財産を処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、家やマンションなどを処分せずに借入を整理する事ができます。

これにより、住宅ローン以外の借金を減額できる事が、個人再生についての特徴になります。

安定収入がある人

個人再生をするためには、減額後の借り入れを遅れることなく支払う事が必須になります。

そのためには、毎月の収入がある状況である事が条件です。

これは正社員の他にも、自営業者やフリーランスであっても一定の収入があればOKになります。

京都市山科区で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることによって、京都市山科区でもしばらくの間新規の金融取引等に制限が課せられます。

これらの記録は約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成と今のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いで買うことが難しくなります。

京都市山科区での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所によって法的に借入を大幅に減額できることです。

には下のような長所があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借金総額を5分の1ほどまで減らせ、支払いの負担を大幅に軽減できます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則によって、持ち家等を手放さずに済むので、生活基盤を守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないので特定の職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きを行うと、債権者の取り立てが停止するので安心して生活することが可能です。

京都市山科区での個人再生のデメリット

手続きを行うと下のような悪い面も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るため新規の借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査に時間がかかります。

借入は部分的に返済しなければならない

自己破産とは違って、減らされた借入の返済責任が残るので、遅れることない返済が要求されます。

生活にある程度の制約が求められる

返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

京都市山科区で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生をするときの費用は、手続きを行う弁護士や司法書士などで異なってきます。

通常の費用の相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどの場合が平均です。

裁判所費用

裁判所に支払う費用は、数万円ほどになります。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出に伴う実費もあります。

それぞれの法律事務所などは分割での支払いなどでラクに払えるように対処してくれるところがほとんどになります。