久世郡久御山町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を援助する制度なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
久世郡久御山町の母子手当ては父母の離婚や死亡等が原因で父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には久世郡久御山町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは久世郡久御山町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な久世郡久御山町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
久世郡久御山町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険とかNHK受信料などが減免されたり不要になるなどといった生活支援の対象になります。
下記のケースでは久世郡久御山町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは、久世郡久御山町でおもに仕事をしている母親が妊娠した場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に会社を産休した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ているならば、出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
京都府久世郡久御山町でも別離する夫婦の増加に伴って、母子家庭も多くなっています。不景気が続いていて、お金が足りない母子家庭が大勢います。
京都府久世郡久御山町も含め地方自治体ごとに母子家庭に対しては様々な助成金、優遇制度が作られています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭については大部分の場合で受給資格をもらえます。また、従来は母子家庭限定に対象だった児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も増えています。学童に学用品費、給食費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度とか助成金は多くなっています。
補助金とか助成金は京都府久世郡久御山町も含め自治体ごとにまちまちですので聞いてみることが大切です。
関連地域 綴喜郡宇治田原町,船井郡京丹波町,相楽郡山城町