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札幌市西区でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へサポートする制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
札幌市西区の母子手当ては父母の離婚や死亡等により父や母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には札幌市西区でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い人であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは札幌市西区の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な札幌市西区の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
札幌市西区でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が低いなどといった非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援が厚くなります。
以下のケースでは札幌市西区の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは札幌市西区で主に働いている女性が妊娠した時に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人で、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与があるときは出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道札幌市西区では離婚する家庭数の増加に伴って、母子家庭も増加しています。不況が続き、不安定な収入のシングルマザーが多くなっています。
北海道札幌市西区のような都道府県や市町村によってシングルマザーに対して色々な助成金や補助金が提供されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大抵の場合でもらう資格があります。そして、従来はシングルマザー限定に給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができることになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。小学生や中学生に対して学用品費とか給食費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を支援する補助金とか給付金は多くなっています。
これらの優遇制度や助成金などは北海道札幌市西区のような自治体によって異なっていますので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 広尾郡大樹町,岩見沢市,伊達市