大阪市東住吉区でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ援助する給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大阪市東住吉区の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などが原因で父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は大阪市東住吉区でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上の方であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは大阪市東住吉区の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている大阪市東住吉区の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
大阪市東住吉区でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準以下であるなどといった課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどの生活支援が厚くなります。
以下のケースでは大阪市東住吉区の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、大阪市東住吉区でおもに就業者である女性が妊娠した場合に適用される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取った人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与がある場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象です。
第一に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
大阪府大阪市東住吉区では別離する夫婦が増えるにつれて、母子家庭の数も増えています。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
大阪府大阪市東住吉区も含めて各自治体によって母子家庭を対象にした様々な優遇制度、支援制度等があります。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大方の場合、もらう資格があります。さらに、今まではシングルマザー限定に給付されていた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。小学生や中学生に学用品費とか修学旅行費等を支援する就学援助制度等シングルマザーを支援する給付金とか助成金は多いです。
これらの補助金や優遇制度は大阪府大阪市東住吉区のような自治体により相違しますので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 豊能郡能勢町,大阪市此花区,大阪市平野区
