名古屋市東区の母子家庭の手当てと補助金

名古屋市東区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の名古屋市東区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

名古屋市東区でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。

所得が少ない方へ援助する補助金のため、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。

所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

名古屋市東区の母子手当は父母の離婚や死亡等で父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合には母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は名古屋市東区でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」が上回っている人であっても給付されることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。

養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

名古屋市東区のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは名古屋市東区の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情でサポートが必要な名古屋市東区の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は、学業に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

名古屋市東区の住民税の非課税世帯とは

名古屋市東区でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどといった非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるというような生活支援が厚くなります。

名古屋市東区の住民税の非課税世帯になる年収の目安

以下のケースでは名古屋市東区の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？名古屋市東区ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も給付されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金とは？

出産手当金は名古屋市東区で主に就業者である母親が妊娠した時に給付される手当です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した人が対象です。

また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が出ている場合は、出産手当金をもらえないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。

名古屋市東区で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、月当たりの給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象から外れます。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。

名古屋市東区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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名古屋市東区の母子家庭の手当てと補助金

愛知県名古屋市東区でも離婚する家庭が増えるにつれて、シングルマザーも多くなっています。不況が長引き、お金が足りないシングルマザーが多いです。

愛知県名古屋市東区も含め地方自治体によってシングルマザーに対してはさまざまな助成金や給付金など用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであればほとんどの場合で受け取ることができます。そのうえ、今までは母子家庭だけが対象だった児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。

母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。小中学生に学用品費、給食費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度や補助金は多岐に渡っています。

これらの優遇制度とか給付金は愛知県名古屋市東区も含め地方自治体によって相違しますので照会することが一番です。

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