豊川市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支援する補助金なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
豊川市の母子手当ては父母の離婚や死亡などによって父または母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は豊川市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、豊川市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な豊川市の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
豊川市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどの生活支援があります。
下記のケースでは豊川市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は豊川市で主に働いている女性が妊娠している際に給付される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与が発生しているならば、出産手当金をもらうことができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県豊川市では離婚する家庭が多くなると共に、母子家庭も多くなっています。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入のシングルマザーが珍しくありません。
愛知県豊川市も含め各地方自治体によってシングルマザーにはたくさんの給付金や助成金など提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーはほとんどの場合、受け取ることができます。そして、従来はシングルマザーだけが受給できた児童手当てが父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。小中学生に対して修学旅行費、給食費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度や補助金は多いです。
優遇制度、助成金等は愛知県豊川市も含め地方自治体によって異なっていますので照会することが大切です。
関連地域 名古屋市中区,海部郡蟹江町,安城市