鴨川市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？鴨川市で相続税の申告が必要なケースとは？
鴨川市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
鴨川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？鴨川市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、感情が追いつかないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることから、気持ちがついていかず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐにすべきこと（7日以内）

鴨川市での相続の手続きに取りかかる前に、はじめに済ませるべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を確認した日から1週間の間に役場へ提出する必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の届け出も行う必要があります。

この段階では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人の立場で、鴨川市にてなるべく早く行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの重要書類の管理状況の把握
所有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるため、漏れなく調査することが重要です。

相続人がやるべきことと気をつけるべき点

鴨川市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、初期のうちに確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継するリスクがあるという点も知っておいてください。

負債や連帯保証などを知らずに継承してしまうと、深刻な問題を招く危険性も考えられるため、遺産の全体像を事前に確認しておくことが大切です。

鴨川市での相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

鴨川市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

初めに、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースにあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署で手続きし、求められる書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

提出書類の量はかなり多く、特別な知識も必要であるため、鴨川市においても税理士に任せる人が多いです。

相続税の申告では、正しく控除制度を使えば課税額を大幅に減らせることもあります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

鴨川市の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではないです。

鴨川市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、まず手続き全体の流れと期限を事前に把握することが、トラブルを避けるポイントです。

代表的な相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、よくある遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が決められているため、あらかじめ手帳やアプリで手続き管理を行うことが必要です。

手続きごとの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける主な期限は次の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、鴨川市でも特に相続放棄の手続き期限を超過すると、借入金や借金を含むすべての財産を自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

これらのリスクを避けるためにも、早めの確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを行うときに欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、鴨川市でも、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

基本的には次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

一方、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが大切です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度要するケースもあります。

先んじて手続きを始めましょう。

戸籍請求において注意が必要な注意点と対策

鴨川市でも、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は以下のとおりです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者ローンやローン残債
カードの未決済金
税金・電気水道代などの未納分
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を負うリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には以下の情報を記載します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は記載と照合して作っておくと安心です。

鴨川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、鴨川市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、90日以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要となります。

放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続開始を知ったその日から3か月」となります。

ただし以下のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になる可能性があります。

故人の銀行口座から引き出して消費した
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

鴨川市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に関与しないことが基本です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きを行う必要があります。

以下では実際の相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、次の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに求められる書類や進め方が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

鴨川市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務化され、3年以内に手続きをしないと過料の対象となります。

登記のために必要な書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義の切り替えが必要なものは多く存在します。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への相続手続きの届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは停止手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になる場合もあります。

書き出して一つひとつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、鴨川市でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなおアナログな対応が残るケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と悩む人は鴨川市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります