鴨川市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手段の一つであって、裁判所を通じて借り入れを大幅に少なくすることができて、残りの額を原則的には3年（場合により5年）かけて分割返済する方法です。

安定収入があるものの多くの借入があって、自己破産はしたくない時や資産を維持したい時にフィットした方法になります。

個人再生というのは法的手続きのため裁判所での手続きが必要になってきますが財産を維持しながら借入負担を少なくできるというような良い面があります。

鴨川市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生をするには、下の条件を満たしていなければなりません。

借金の金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下である時に、個人再生を利用できます。

つまりは、借入額が高額な場合はできません。

安定した収入がある

返済し続けるためには定期的な収入があることが必須です。

定期的な収入がない場合や無収入であるときは、裁判所が許可しないため、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必須です。

再生計画案には減額後の借入を遅れることなく返していくプランとそれらの正当性を明示する内容が必要です。

鴨川市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは、下のような方に適しています。

高額な借り入れをしている方

個人再生は借入総額が多く、返済の支払いが厳しい場合に検討に値します。

原則的には借入総額を裁判所の基準により5分の1ほどまで減額できます。

家等の資産を持ち続けたい人

自己破産ではある程度の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、家等を手放さずに借り入れを少なくする事ができます。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを減らせる事が、個人再生のおもな特色です。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには、減らした借り入れを着実に支払う能力が必要になります。

そのためには毎月の給与をもらえる状態にあることが条件です。

これは給与所得者のみならずフリーランスや自営業者であっても収入が安定していれば適用可能になります。

鴨川市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることにより、鴨川市でも一定期間は新たな金融取引などに制限がかかることがあります。

このデータというのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は以下のようなことができなくなります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや、所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いで購入することが制限されます。

鴨川市での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所により法的に借金を大きく減額できる点です。

個人再生は以下に挙げる良い面があります。

借入が大幅に減額される

借り入れの総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済負担を大きく軽くできます。

家やマンションなどを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを手放さずに済むので、生活の基盤を守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないため、それらの職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

手続きを行うと、債権者の取立行為が止まるので不安なく暮らせます。

鴨川市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次のようなマイナス面もあります。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るので新規の借金ができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借金は部分的に返済が求められる

自己破産とは違って、減らされた借入については返済責任が残るので、きっちりした支払いが不可欠です。

日常生活にある程度の制約が要求される

返済が優先なのでぜいたく品の支出については抑える必要があります。

鴨川市で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等により違います。

通常の費用相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程の場合が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用については、数万円程度が必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各種書類提出に伴う実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では分割での支払い等で負担なしに払えるように対応してくれる所が多いです。