安房郡鋸南町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へサポートする制度なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
安房郡鋸南町の母子手当は、両親の離婚や死亡などが原因で父や母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを援助する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には安房郡鋸南町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る方も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは安房郡鋸南町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている安房郡鋸南町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助対象は学業に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安房郡鋸南町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった支援が厚くなります。
以下のケースでは安房郡鋸南町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは安房郡鋸南町で主に就業者である女性が出産する際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与があるときは、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象となります。
手始めに、一か月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県安房郡鋸南町では離婚する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続き、生活費が足りないシングルマザーが大勢います。
千葉県安房郡鋸南町のような地方自治体ごとに母子家庭に対していろいろな助成金、優遇制度等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭については大方の場合、受給できます。そのうえ、従来はシングルマザーだけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらえるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体もあります。児童や学生を対象に給食費や学用品費等を手助けする就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金、助成金は多岐に渡っています。
支援制度や補助金は千葉県安房郡鋸南町のような自治体ごとに異なりますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 長生郡長柄町,市川市,長生郡睦沢町