新潟市江南区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手段の一つで、裁判所で借金の金額を大きく少なくすることができて、残った額について基本的には3年（状況によっては5年）かけて分割で返していく手続きになります。

安定収入があるが多くの借入があって、自己破産は避けたい時や財産を持っておきたいケースのための方法です。

個人再生は法的手段なので裁判所での手続きが必要ですが財産を維持しつつ借金負担を減らせるというメリットがあります。

新潟市江南区でできる個人再生が向いている方は

個人再生というのは、以下のような方に向いています。

高額な借入を持つ方

個人再生というのは借金金額が大きく、支払いができないケースで効果的になります。

基本的には借入額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1くらいまで減らせます。

不動産などの資産を手放したくない方

自己破産を選ぶと一定の財産を手放すことになりますが個人再生については「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、家などを処分しないで借入を減額する事が可能になります。

住宅ローン以外の借り入れを少なくできる事が、個人再生の特色です。

安定収入がある人

個人再生においては、少なくした借り入れを確実に返していく能力が必須になります。

つまりはつねに給与がある状態である事が条件となります。

正社員以外にもフリーランスや自営業者でも定期的な収入があればOKになります。

新潟市江南区で個人再生を行うための条件

個人再生をするためには、以下の条件を満たしていなければなりません。

借入総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下の時に個人再生を使えます。

借り入れ総額があまりにも高額なときは利用できません。

毎月の収入がある

支払い続けるためには、毎月の収入があることが不可欠です。

定期的な収入がないときや収入がないときは、裁判所が認めないので、手続きを進めることができません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められる必要があります。

再生計画案は減らした借入をきちんと返していくプランとそのスケジュールの妥当性を示す内容が欠かせません。

新潟市江南区での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所によって法的に借り入れ金を大幅に少なくできることです。

には以下のような特徴があります。

借り入れが大きく減らせる

借入総額を5分の1ほどまで減らせ、返済の負担を大幅に減らせます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、家等を手放さないでよいため、生活の土台を保持できます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそれらの職業の人でも行いやすい手続きです。

取立がなくなる

個人再生の手続きをすると、取り立てができなくなるためおびえることなく暮らすことが可能です。

新潟市江南区での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると下のような悪い面もあります。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るので、新規の借入ができなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のための時間を必要とします。

借金が少なくなった分は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借り入れについては返済する義務が残るため、着実な支払いが要求されます。

生活にある程度の制約が要求される

返済が優先されるため贅沢になる支出については制限される可能性があります。

新潟市江南区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることによって、新潟市江南区でも何年間か新規の借り入れ等が難しくなります。

この記録は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや、今あるクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いで買うことが制限されます。

新潟市江南区で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生を行う際の費用は、手続きをする弁護士などによって異なってきます。

ノーマルな費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程のことが多くなっています。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は数万円くらいが必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種の書類の提出に伴う実費もあります。

各々の法律事務所等では分割などで負担なしに払えるように対応してくれる所が大部分です。