京都市北区の母子家庭の手当てと補助金

京都市北区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の京都市北区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

京都市北区でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。

所得が十分でない方へ援助する給付金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額はゼロとなります。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

京都市北区の母子手当は親の離婚や死別などによって父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には京都市北区でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」が上回る人であってももらえることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い金額となるからです。

養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

京都市北区のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは京都市北区の役所で申請します。

請求手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

家計の事情でサポートが必要な京都市北区の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は教育についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

京都市北区の住民税の非課税世帯とは

京都市北区でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より低いなどといった課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は健康保険料とか介護保険、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。

京都市北区の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記の場合は京都市北区の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？京都市北区ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産の際も支給されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、京都市北区で主に仕事をしている母親が出産する場合にもらえる給付金です。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休した人が対象です。

会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は、出産手当金を受け取れないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までのあいだが対象です。

京都市北区で出産手当金の金額はいくら？

まずは、月額の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外になります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

京都市北区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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京都市北区の母子家庭の手当てと補助金

京都府京都市北区では離婚した夫婦が多くなるに伴って、母子家庭も多くなっています。不景気が続き、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。

京都府京都市北区も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対しては色々な給付金、補助金等が用意されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭はたいていの場合でもらう資格があります。加えて、以前はシングルマザーだけが受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受けられるようになりました。

シングルマザーに医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。小学生や中学生に対して給食費、修学旅行費などを支援する就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度、補助金は多いです。

補助金とか支援制度等は京都府京都市北区も含め各地方自治体により相違しますので確認することが重要です。

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