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京都市北区でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減らして、残りの金額について原則3年(ケースにより5年)かけて分割で支払う方法になります。
安定した収入があるけれど多くの借金があり、自己破産をしたくない場合や財産を維持したい場合にフィットした手段になります。
個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所の関与になりますが、財産の一部を維持しつつ借入負担を減らせるというような良さがあります。
京都市北区でできる個人再生が適している人とは
個人再生というのは次のような人に適しています。
高額な借入を抱える方
個人再生は借り入れの金額が多く、支払いが難しい場合に特別に効果的です。
一般的には借り入れ額を裁判所の基準により5分の1程度まで減額することが可能です。
持ち家等の財産を持ち続けたい人
自己破産では一定程度の資産が処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを使うことで、家やマンション等を処分せずに借入を少なくすることができます。
住宅ローンを除いた借入を減らせる点が個人再生のおもな特徴になります。
安定収入がある方
個人再生を利用するためには、減額した後の借金をきっちり返済する能力が欠かせないです。
そのため、定期的な給与がある状態である事が条件となります。
給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、安定的に収入があればOKになります。
京都市北区で個人再生を行うための条件
個人再生の手続きをするためには下の条件があります。
負債の額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下のときに個人再生が可能です。
つまり、借入額があまりにも高額な時には利用できません。
毎月の収入があること
返済を実行するためには、安定的に収入があることが不可欠になります。
安定的に収入がない場合や無収入の人には裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを続けられません。
裁判所に出す再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが不可欠です。
再生計画案は減額した後の借入を問題なく支払うスケジュールとそれらの実現可能性を明確にすることが不可欠です。
京都市北区での個人再生をするメリット
個人再生の最大のメリットは、裁判所によって法的に借り入れを大幅に少なくできることになります。
個人再生は次の特徴があります。借入金が大きく減らせる
借金金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済の負担を大きく減らせます。
持ち家等を処分しなくてよい
住宅ローン特則を使うことで、不動産等を処分せずに済むため、生活の基盤を保持できます。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、そのような職業の人でも使いやすい手続きです。
取り立てが停止する
個人再生の手続きをし始めると、債権者からの取立行為が止まるので安全に暮らすことができます。
京都市北区での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと次のような不利な点もあります。
信用情報にデータが残る
約5年から7年程の間、情報機関に登録されるため、新たな借金をすることができません。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査に時間を要します。
借金が少なくなった分は返済を要求される
自己破産と違い、減額した借り入れの返済する義務があるので、きちんとした支払いが不可欠です。
日々の暮らしにある程度の制約が生じる
借入の返済が優先されるので、贅沢とみなされる支出については制限される可能性があります。
京都市北区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは
個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることで、京都市北区でも一定期間は新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。
この情報というのは約5年から7年ほど登録されて、下のことが難しくなります。
新規の借り入れ
消費者金融や銀行などから新たな借金をできなくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードの作成と既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。
分割払いの利用
車等を分割払いで購入することが難しくなります。
京都市北区で個人再生を行うときにかかる費用
個人再生をする際にかかる費用は、手続きを頼む弁護士等によって違います。
一般的な費用の相場は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の場合が多くなっています。
裁判所費用
裁判所に支払う費用は数万円程が必要です。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業や各種書類の提出のときに必要な実費がかかります。
各法律事務所等は分割払い等で余裕を持って納められるようにしてもらえるところが多くなっています。