京都市北区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所を通して借入の金額を大きく減額して、残りの金額を基本的には3年（ケースによっては5年）で分割で支払う方法です。

安定した収入があるけれど多くの借入があって、自己破産は避けたいケースや財産を持ち続けたいときのための手段です。

個人再生は法的手段であるので、裁判所での手続きが必要になりますが、資産を守りながら借入を減らせるというプラス面があります。

京都市北区でできる個人再生が適している方とは

個人再生は次のような人向けです。

高額な借り入れを抱える方

個人再生は借金の総額が大きく、返済の支払いができないケースで特別に有効です。

通常は借入金額を裁判所の決めた基準により5分の1ほどまで減額することが可能です。

不動産等の資産を維持したい方

自己破産ではある程度の財産が処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、持ち家などを処分せずに借金を減らすことができます。

住宅ローンを除いた借り入れを減らせる事が、個人再生の大きな特色になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには減額した借入を問題なく支払う能力が要求されます。

つまりは、一定の収入を得られる状況である事が条件です。

正社員以外にも自営業者やフリーランスでも、安定した収入があれば適用可能になります。

京都市北区で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生の手続きをするには、次の条件を満たしている必要があります。

借金の額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きを利用できます。

要するに、借金総額が高額なときは利用できません。

定期的な収入がある

返済していくためには、定期的な収入があることが必須です。

定期的な収入がない時や収入自体がない時には裁判所が許可しないので手続きを実施できません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要です。

再生計画案には、減額後の借金を確実に返していくスケジュールとその実現可能性を明示する内容が要求されます。

京都市北区で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残ることで、京都市北区でもしばらく新たな借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

これらのデータは約5年から7年ほど登録されて、下のことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等を分割払いで買うことができなくなります。

京都市北区での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減額できることです。

個人再生は次に挙げるような良さがあります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借金金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に軽くできます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則により、不動産などを処分しないで済むので、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないため、そうした職業の方であっても利用しやすい手続きです。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを行うと、取り立てが止まるので安全に生活することが可能です。

京都市北区での個人再生のデメリット

手続きをすると次のようなマイナスの面も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るため新たな借り入れが難しくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間がかかります。

借金の減額分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額された借金については返済責任が残るので、着実な返済が求められます。

生活に制約が生じる

返済が第一なので贅沢とみなされる支出については制限されます。

京都市北区で個人再生をするときにかかる費用

個人再生をする時の費用は手続きをする弁護士や司法書士などにより異なります。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程のケースが多いです。

裁判所費用

裁判所に支払う費用は、数万円程度が必要です。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種書類の提出に伴う実費がかかります。

それぞれの法律事務所などは分割での支払いなどによって負担無しに納められるように対応してもらえる所が大部分です。