京田辺市でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を助ける制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
京田辺市の母子手当ては、親の離婚や死別等で父または母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には京田辺市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、京田辺市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な京田辺市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は就学についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
京田辺市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が少ないなどのように課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり免除されるというような生活支援が手厚くなります。
以下の場合は京田辺市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは京田辺市で主に働いている女性が出産する時に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったときは、出産手当金が支給されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
京都府京田辺市では別れる夫婦数の増加につれて、母子家庭も増えています。不景気が長引き、収入が足りないシングルマザーが少なくありません。
京都府京田辺市のような地方自治体ごとにシングルマザーに対して色々な優遇制度、補助金など設定されています。例としては、児童手当は、母子家庭については大概の場合、受け取れます。そのうえ、従来は母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらえる事になりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している地方自治体も増えてきています。小中学生に学用品費、給食費などを補助する就学援助制度などシングルマザーを給付する給付金とか支援制度は多いです。
こうした給付金とか補助金などは京都府京田辺市のような都道府県や市町村により違ってきますので聞いてみることが早道です。
関連地域 京都市西京区,京都市伏見区,綴喜郡宇治田原町