福知山市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を支援する補助金のため、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
福知山市の母子手当ては両親の離婚や死亡等により父や母と生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には福知山市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方でも対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、福知山市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な福知山市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は学業についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
福知山市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が低いなどといった非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると健康保険とか介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどといった支援の対象となります。
下記の場合は福知山市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、福知山市でおもに働いている母親が妊娠している場合に支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは出産手当金が支給されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月額の給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
京都府福知山市でも別れる夫婦の増加と共に、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
京都府福知山市も含めて各自治体によってシングルマザーに対しては多くの給付金、補助金が決められています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーはたいていの場合で受け取ることができます。加えて、これまで母子家庭に限って受給できた児童手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。児童や学生に向けて学用品費や修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度とか支援制度は多いです。
これらの補助金とか給付金などは京都府福知山市のような自治体によって変わってきますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 相楽郡笠置町,京都市伏見区,相楽郡山城町