上川郡東川町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支援する給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上川郡東川町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等により父または母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には上川郡東川町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い人ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、上川郡東川町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な上川郡東川町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります｡
支援の対象は教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
上川郡東川町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より低いなど、非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどのサポートが手厚くなります。
下記のケースでは上川郡東川町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が一定所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は、上川郡東川町で主に働いている母親が妊娠している時にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇で給与がもらえているならば出産手当金を受け取れないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象です。
まずは、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道上川郡東川町では離婚する家庭が多くなるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
北海道上川郡東川町も含め都道府県や市町村により母子家庭に向けて様々な優遇制度とか支援制度が提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば大抵の場合、受給できます。さらに、以前はシングルマザーのみが受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。児童や学生を対象に給食費や修学旅行費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を助成する給付金や助成金は多くなってきています。
助成金や給付金は北海道上川郡東川町のような地方自治体によって別々ですので窓口などで問い合わせることが重要です。
関連地域 上川郡東神楽町,檜山郡江差町,空知郡奈井江町
