上川郡東神楽町でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へサポートする制度ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上川郡東神楽町の母子手当ては親の離婚や死亡などによって父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は上川郡東神楽町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、上川郡東神楽町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な上川郡東神楽町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、就学関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
上川郡東神楽町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどのように非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるといった生活支援の対象となります。
下記の場合は上川郡東神楽町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は上川郡東神楽町で主に働いている女性が出産するときに受給できる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは出産手当金が支給されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。
最初に、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道上川郡東神楽町でも離縁する夫婦が多くなるとともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続き、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
北海道上川郡東神楽町も含めて自治体によってシングルマザーに対しては色々な補助金、給付金など決められています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーはほとんどの場合で受け取れます。さらに、かつては、シングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も多くなってきています。学童に修学旅行費、学用品費等を給付する就学援助制度等シングルマザーを補助する支援制度や助成金は増えてきています。
これらの優遇制度や助成金は北海道上川郡東神楽町も含め各地方自治体によって別々ですので窓口などで聞いてみることが一番です。
関連地域 常呂郡訓子府町,檜山郡江差町,枝幸郡中頓別町