南足柄市の母子家庭の手当てと補助金

南足柄市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の南足柄市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

南足柄市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が十分でない方を支える補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限になるともらえる金額は0円になります。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる給付対象者の条件は？

南足柄市の母子手当は、父母の離婚や死亡などで父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には南足柄市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額より「収入」が上回る方も対象者になることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い額になるからです。

養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

南足柄市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、南足柄市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

金銭面で困っている南足柄市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、教育関連のものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

南足柄市の住民税の非課税世帯って？

南足柄市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険、NHKの受信料等が軽減されたり不要になるといった生活支援があります。

南足柄市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下の場合は南足柄市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？南足柄市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産であっても支払われます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は、南足柄市でおもに働いている母親が出産する際に適用される手当てです。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した人が対象です。

会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与をもらったならば出産手当金をもらえないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象です。

南足柄市で出産手当金の金額は？

第一に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外です。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

南足柄市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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南足柄市の母子家庭の手当てと補助金

神奈川県南足柄市では別れる夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が長引き、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。

神奈川県南足柄市も含め自治体によってシングルマザーに対して様々な給付金や助成金等が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合は大方のケースでもらう資格があります。また、かつては、母子家庭だけが受給できた児童手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。子供に向けて給食費、学用品費などを助成する就学援助制度などシングルマザーを支援する補助金、支援制度は多岐に渡っています。

給付金や補助金は神奈川県南足柄市も含めて自治体により違っていますので窓口で照会することが大切です。

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