横浜市瀬谷区の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
横浜市瀬谷区でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を援助する給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|
| 1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
|---|
| 2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
|---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
|---|
母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？
横浜市瀬谷区の母子手当ては、親の離婚や死亡等で父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支える支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
例外として、以下のケースには母子手当はもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当は横浜市瀬谷区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活する人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
横浜市瀬谷区のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？
児童扶養手当の手続きは、横浜市瀬谷区の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
障がいのある子どものための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費がサポートされる
経済的な事情で困っている横浜市瀬谷区の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
横浜市瀬谷区の住民税の非課税世帯って？
横浜市瀬谷区でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。収入が低いなど、非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料、介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような支援の対象となります。
横浜市瀬谷区の住民税の非課税世帯になる年収の目安
下記のケースでは横浜市瀬谷区の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金って何？横浜市瀬谷区ではいくらもらえる？
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？
出産手当金は横浜市瀬谷区で主に就業者である女性が妊娠しているときに受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象です。
横浜市瀬谷区で出産手当金の金額は？
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外となります。
母子家庭や父子家庭の住宅手当
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
横浜市瀬谷区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。
横浜市瀬谷区の母子家庭の手当てと補助金
神奈川県横浜市瀬谷区でも別離する夫婦数の増加につれて、母子家庭も多くなっています。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
神奈川県横浜市瀬谷区も含めて各地方自治体によりシングルマザーを対象にしたさまざまな優遇制度とか補助金など提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭はほとんどの場合で受給できます。さらに、これまで母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てがシングルファーザーももらえるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体もあります。小学生や中学生に修学旅行費とか給食費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する優遇制度、給付金は多岐に渡っています。
こうした支援制度や助成金等は神奈川県横浜市瀬谷区も含め都道府県や市町村ごとにまちまちですので聞いてみることが近道です。
関連地域 小田原市,相模原市,横浜市神奈川区
