南足柄市の相続の手続き完全ガイド|まず何をすればいい?期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド|まず何をすればいい?期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすればいい?南足柄市で相続税の申告が必要なケースとは?

大切な家族との別れが生じたとき、精神が準備ができないまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうことから、感情が対応できず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐに行うこと(1週間以内)

南足柄市での相続の手続きに取りかかる前に、はじめにすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から1週間の間に市区町村役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬の許可証の申請も必要です。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の役割として、南足柄市で迅速に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険証券などの大切な書類の有無のチェック
  • 遺産の有無と財産全体の把握(不動産・預貯金・株・借金など)
  • 遺言書の有無チェック(公正証書形式の遺言や自筆証書遺言)

とくに遺言書の存在は、続く相続手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるので、慎重に確認することが求められます。

相続人がやるべきことと気をつけるべき点

南足柄市においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、速やかに把握しておくことが求められます。

相続には財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるという点も理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを知らずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる恐れも考えられるため、遺産の全体像を早めに把握しておくことが欠かせません。

南足柄市にて相続税に関する申告が必要な場合とは?

南足柄市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかで判断されます。

まず第一に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方|課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の算出方法で導き出します。

3,000万円+600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が配偶者1名と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円(3,000万円+600万円×3)となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の亡くなったことを知った日から十か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、求められる書類は以下になります。

  • 相続税申告書(第一表〜第九表)
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、専門的な知識も不可欠であることから、南足柄市でも税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税における申告は、正確に控除措置を行えば課税額を大幅に軽減できる場合もあります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ|後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


南足柄市の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではありません。

南足柄市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いことから、最初に全体の流れと期限を把握することこそが、後の混乱を避ける鍵となります。

大まかな相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、よくある相続の手続きの流れです。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言内容の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告(死亡前の所得)
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付(課税されるとき)
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、各手続きに別々の期限が設けられていることから、前もって日程管理ツールでスケジュール管理することが望ましいです。

主な手続きの法的な期限一覧(死亡の届出や相続放棄や準確定申告や相続税関係)

相続時の手続きでの代表的な期限は次の通りです。

  • 死亡届の提出:死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認:3か月以内
  • 準確定申告:死後4ヶ月以内
  • 相続税の手続き:10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか?延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税の申告期限をを守れなかった場合、南足柄市でもとくに相続放棄の期限を超過すると、借金を含む相続財産すべてを取得したと判断されるので、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

このような不利益を防ぐためにも、早めの対応と判断が必要です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを進める際に避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、南足柄市でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

相続人は誰?相続人の確定手順

法定相続人は、法令で定められています。

原則としては次の順序で決まります。

  1. 配偶者(必ず相続人)
  2. 子ども(子がいない場合は直系尊属:親・祖父母)
  3. 兄弟姉妹(他に該当者がいないとき)

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、配偶者と死亡者の親(または兄弟姉妹)が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが大切です。

必要とされる戸籍の種類および入手のしかた

相続人を確定するために必要となる戸籍は、次のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍(改製原戸籍も対象)
  • すべての相続人の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間前後要するケースもあります。

先んじて取りかかりましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

南足柄市においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 古い戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 故人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を把握する|財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を詳細に把握することが必要不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産:金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は次に挙げるものです。

  • 預貯金(金融機関の口座)
  • 所有不動産(土地・建物など)
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金(受取人が被相続人の場合)

とくに預金口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド|譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産:借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

次に挙げるものが該当します。

  • 消費者ローンやローン残債
  • カードの利用分の残債
  • 税金や公共料金の未払い分
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、深刻な義務を負担する可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には次のような内容を記載します。

  • 保有財産の種類(金融資産・不動産など)
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 評価額(相続時の概算で問題なし)

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。


南足柄市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か?違いや選ぶポイント

  • 相続放棄:すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認:プラスの財産の範囲で、負債も返済する(超過分は支払わない)

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、南足柄市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限を意識して早期に行動することが重要です。

相続放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から3ヶ月」です。

ただし次のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄ができなくなる可能性があります。

  • 亡くなった人の預金を引き出してしまった
  • 相続した財産の一部を処分した
  • 相続税の申告をしてしまった

南足柄市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続財産に触れないことが原則です。


名義変更・各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、それぞれの財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要になります。

以下では実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き(口座解約や名義変更)

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、下記の書類を出さなければなりません。

  • 銀行所定の相続に関する届出書
  • 被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

各銀行で必要書類や進め方が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更(相続登記)

南足柄市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要となります。

2024年度からは相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料処分の対象となります。

用意すべき書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書(もしくは遺言書)
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車:運輸支局での名義の切り替え(相続届)
  • 証券:証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 保険:誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 電気・ガス・水道:契約者名義の変更または解約

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになるおそれもあります。

チェックリストにして一件ずつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている?

ここ数年で、南足柄市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方で現在も書面での提出が求められるケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが現状です。


専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの?」と悩む人は南足柄市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自身で行える手続き/専門家に任せた方がいい手続き

次のような基準で判断するのが適切です。

  • 必要な戸籍の取り寄せ:多少時間を要するが個人でもできる
  • 相続人を特定する作業:自分でも進められるが慎重さが必要
  • 不動産名義の書き換え:自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告:税理士に任せるのが安全

なかでも提出期限があるような手続きや、損失リスクがあるケースでは税理士などへの相談を積極的に検討しておきましょう。

トラブル回避のための専門家の活用

「身内だけで手続きした方がよい」と考えても、遺産の配分で対立が起きる例は南足柄市でもとても多いです。

専門家を第三者として挟むことで、感情的な対立を回避できます。

誰に頼めばいいか決めかねている方は、次のページもご活用ください。


まとめ|相続手続きを正しく進めるために

遺産相続の手続きは、単に必要書類を集めるだけの対応ではありません。

残された家族がこれからの暮らしを安心してスタートするための、重要な節目でもあるのです。

前もって手続き全体を見渡すことの大切さ

「何から始めればいいのか分からない」と手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは全体像と締切や時期を理解することがとても大切です。

気持ちが落ち着かなくても、少しずつ手続きを進めていくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「迷ってしまう」「決められない」ときには相談を

自分だけでの対応に限界を感じたり、親族間で意見が分かれたときは、早めにプロに相談することで不要なトラブルを回避することができます。

手続きに失敗してしまうと、取り返しのつかない事態に発展することもあるため、注意深い対応が必要です。

残された人に面倒を残さないための準備も重要

相続が完了したタイミングは、自らの死後の相続を意識するきっかけにもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 財産の整理と書き出し

元気なうちに先に進めておくことで、大切な人が処理をスムーズに行えるようにできます。


よくある質問(FAQ)

Q.南足柄市での相続手続きはどこから着手すればいい?

第一に死亡届の届け出を行いましょう。

次に、遺言書の存在をチェックし、誰が相続人かを確定するために戸籍を集めましょう。

手続きは段階的に進めていくとスムーズに進みます。

Q.相続を放棄するための3ヶ月を過ぎてしまったが、どうすれば?

原則として3ヶ月の期限を経過すると相続放棄は認められません

例外的に相続を知った時期が後になっていれば認められることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.法定相続人に連絡できない場合は?

全員の相続人が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて不在者財産管理人の選任を申請することで解決できる場合もあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能?

死去後すぐに、銀行の口座は止まります。

決められた相続に関する手続きが済んでいないと出金はできません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍関係書類はどこまでさかのぼって集めるべきか?

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。