足柄下郡湯河原町でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へサポートする給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
足柄下郡湯河原町の母子手当ては、父母の離婚や死別等により父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は足柄下郡湯河原町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低めの額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、足柄下郡湯河原町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている足柄下郡湯河原町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、教育についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
足柄下郡湯河原町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。
以下のケースでは足柄下郡湯河原町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは足柄下郡湯河原町で主に働いている女性が妊娠している際に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは、出産手当金が受給できない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
神奈川県足柄下郡湯河原町でも別れる夫婦の増加と共に、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
神奈川県足柄下郡湯河原町も含め各地方自治体によってシングルマザーに対してはたくさんの給付金とか支援制度が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大概の場合で受給資格をもらえます。そして、以前はシングルマザーだけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取れる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体もあります。学童を対象に修学旅行費や学用品費などを補助する就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度、給付金は多くなっています。
これらの補助金や支援制度などは神奈川県足柄下郡湯河原町のような各地方自治体によって違っていますので窓口で確認することが大切です。
関連地域 伊勢原市,足柄下郡真鶴町,綾瀬市