横須賀市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ助ける給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
横須賀市の母子手当は、両親の離婚や死別等により父または母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には横須賀市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方も対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは横須賀市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な横須賀市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は就学関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
横須賀市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどのサポートの対象となります。
以下の場合は横須賀市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、横須賀市でおもに仕事をしている母親が出産する場合に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象です。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
神奈川県横須賀市でも離縁する夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も増えています。不景気が続いていて、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
神奈川県横須賀市のような自治体によって母子家庭にはいろいろな給付金とか支援制度があります。例としては、児童手当は、母子家庭は大部分の場合で受給資格をもらえます。さらに、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。小中学生に対して学用品費、給食費などをサポートする就学援助制度など母子家庭を手助けする給付金や補助金は多岐に渡っています。
補助金、優遇制度は神奈川県横須賀市も含め各自治体によって違ってきますので聞いてみることが大切です。
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