足柄上郡山北町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支える給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
足柄上郡山北町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などが原因で父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を援助する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は足柄上郡山北町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、足柄上郡山北町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている足柄上郡山北町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、就学関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
足柄上郡山北町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準より低いなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートがあります。
以下の場合は足柄上郡山北町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、足柄上郡山北町で主に働いている女性が妊娠した時に受給できる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与があるときは、出産手当金を受け取れないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの期間が対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
神奈川県足柄上郡山北町でも別れる夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
神奈川県足柄上郡山北町も含めて地方自治体ごとに母子家庭に向けて多くの優遇制度や補助金があります。たとえば、児童手当は、母子家庭は多くの場合で受け取れます。また、以前は母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多いようです。小学生や中学生に対して修学旅行費とか学用品費等を支援する就学援助制度等シングルマザーを手助けする補助金や助成金は多くなってきています。
これらの補助金や給付金などは神奈川県足柄上郡山北町も含め各地方自治体により違ってきますので問い合わせることが早道です。
関連地域 平塚市,秦野市,逗子市