浜松市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を援助する補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
浜松市の児童扶養手当は父母の離婚や死別などが原因で父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の生活をサポートする施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は浜松市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い方も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、浜松市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な浜松市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
支援の対象は、教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
浜松市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるというような支援が厚くなります。
以下のケースでは浜松市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは浜松市でおもに就業者である母親が妊娠したときに適用される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象となります。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与がもらえている場合は、出産手当金が支給されない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象です。
まずは、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
静岡県浜松市でも離婚数の増加に伴って、母子家庭の数も増えています。不況が継続し、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
静岡県浜松市も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーには様々な補助金とか給付金が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は多くの場合で受け取ることができます。さらに、今までは母子家庭だけがもらうことができた児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している自治体も多いです。児童や学生に向けて学用品費、修学旅行費などを支援する就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度、助成金は多くなってきています。
これらの給付金、優遇制度などは静岡県浜松市のような地方自治体ごとに異なっていますので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 賀茂郡松崎町,藤枝市,熱海市