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浜松市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

浜松市の相続手続きの全体の流れと期限
浜松市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
浜松市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？浜松市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、気持ちが追いつかないまま現実の手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうので、感情がついていかず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にやること（7日以内）

浜松市での相続の手続きに取りかかる前に、まず済ませるべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から1週間以内に市区町村役場へ提出する義務があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の申請も求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の役割として、浜松市にて迅速に確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの大切な書類の所在確認
財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるので、慎重に調べることが求められます。

相続人が行うべきこと・気をつけるべき点

浜松市においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、速やかに調べておく必要があります。

また、相続においては遺産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあるという点も認識しておきましょう。

借金や保証人としての責任を知らずに承継してしまうと、深刻な問題を招くリスクも考えられるため、相続の全体をできるだけ早く知っておくことが求められます。

浜松市にて相続税の申告手続きが必要なケースとは？

浜松市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まずは、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を認識した日から10ヶ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で行い、必要書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

必要書類の量は膨大で、税務に関する知識も必要であるため、浜松市においても税理士へ任せる人が多いです。

相続税の申告では、的確に控除措置を行えば納める金額を大きく減らせる場合もあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

浜松市の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではありません。

浜松市でも数か月〜1年超かかるケースも多いため、はじめにスケジュール全体を認識しておくことこそが、トラブルを避ける鍵となります。

一般的な相続手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、スタンダードな相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、手続きごとに異なる締切が決められているので、前もって日程管理ツールでスケジュール管理することが理想です。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告や相続税関係）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、浜松市においてもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、借入などを含む遺産全体を取得したと判断されるので、注意してください。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

これらのリスクを防ぐためにも、余裕を持った対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、浜松市でも、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で定められています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが求められます。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために求められる戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所へ行く・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間ほどかかることもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

浜松市でも、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は下記の通りです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

次のようなものが当てはまります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレカの未払い残高
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を背負う可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

目録には次のような内容を記入します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

浜松市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、浜松市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3ヶ月以内の期限を意識して早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知ったその日から3か月」となります。

しかし以下のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が認められなくなる可能性があります。

被相続人の預金を引き出してしまった
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

浜松市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に関与しないことが鉄則です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と不安になる方は浜松市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります