熱海市でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へ支える給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
熱海市の児童扶養手当は親の離婚や死別等が原因で父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は熱海市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、熱海市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な熱海市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、教育に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
熱海市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことです。収入が少ないなどのように非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料、NHKの受信料等について減免されたり不要になるなどの支援の対象になります。
下記のケースでは熱海市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金は、熱海市で主に就業者である母親が妊娠した時に適用される手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休した方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が発生しているならば出産手当金をもらえないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象です。
まずは、月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
静岡県熱海市では離婚数の増加につれて、シングルマザーも増えています。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭が大勢います。
静岡県熱海市も含めて都道府県や市町村により母子家庭を対象にした色々な助成金とか給付金など作られています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大概のケースで受け取ることができます。また、かつては、母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。学童を対象に給食費とか修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する給付金とか優遇制度は多くなっています。
補助金や支援制度は静岡県熱海市も含めて各地方自治体によって異なっていますので聞いてみることが近道です。
関連地域 駿東郡小山町,志太郡大井川町,富士宮市