大村市の母子家庭の手当てと補助金

大村市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の大村市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

大村市でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りていない方を支援する制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額はゼロです。

所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

大村市の母子手当ては両親の離婚や死亡などによって父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には大村市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が多い方であっても対象者になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。

養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

大村市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、大村市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な事情で支援が必要な大村市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

大村市の住民税の非課税世帯とは

大村市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどといった非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり不要になるといったサポートがあります。

大村市の住民税の非課税世帯になる年収

下記のケースでは大村市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？大村市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の場合も支払われます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は大村市で主に働いている女性が妊娠している際に支払われる手当てです。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に休みを取った人が対象となります。

また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらったならば出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。

大村市で出産手当金の金額は？

最初に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後の56日までの間に産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外です。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
内容は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

大村市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

大村市の母子家庭の手当てと補助金

長崎県大村市でも離婚する家庭が多くなるとともに、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、収入不足のシングルマザーが珍しくありません。

長崎県大村市も含めて自治体ごとに母子家庭には様々な優遇制度や給付金など設定されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大抵のケースでもらえます。さらに、かつては、シングルマザーだけが受けられた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられる事になりました。

母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなっています。小中学生に対して修学旅行費や学用品費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを補助する支援制度、給付金は多岐に渡っています。

これらの助成金とか優遇制度などは長崎県大村市も含め都道府県や市町村により別々ですので窓口で問い合わせることが大切です。

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