平戸市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支える制度なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
平戸市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等のために父または母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には平戸市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、平戸市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている平戸市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
平戸市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準以下であるなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると健康保険とか介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり不要になるというような生活支援があります。
下記の場合は平戸市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が基準の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は、平戸市でおもに働いている女性が妊娠している際に給付される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に産休した人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの期間が対象となります。
まずは、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
長崎県平戸市でも離婚した夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、不安定な収入のシングルマザーが珍しくありません。
長崎県平戸市も含めて各地方自治体によってシングルマザーに対してはさまざまな補助金とか給付金が設置されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーの場合はほとんどのケースで受給できます。そして、今まではシングルマザー限定に受給できた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受け取れる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。学童に対して給食費や修学旅行費等を援助する就学援助制度など母子家庭を助成する助成金とか支援制度は多いです。
補助金や給付金等は長崎県平戸市も含めて地方自治体によって別々ですので確認することが必要です。
関連地域 西彼杵郡長与町,東彼杵郡波佐見町,北松浦郡佐々町