大村市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは債務整理の一つであって、裁判所にて借金の金額を大幅に減らして、残った額を通常は3年（場合によっては5年）かけて分割で返していく手段になります。

安定収入があるが高額の借り入れがあり、自己破産を避けたいケースや資産を手放したくない場合に適した手段になります。

個人再生は法的手続きのため、裁判所の関与になりますが、資産を維持しつつ借り入れの減額を図れるといった良い面があります。

大村市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生を利用するには下の条件を満たすことが必要です。

負債総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下であるときに個人再生が可能です。

借金の金額があまりにも高額な場合は使えません。

安定収入があること

支払い続けるには安定した収入があることが必要になります。

継続した収入がない人や無収入の方には裁判所が認めないため個人再生の手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが欠かせません。

再生計画案は減額した後の借入を着実に返済する計画とそのスケジュールの妥当性を表すことが欠かせません。

大村市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は、下のような方に適しています。

たくさんの借入がある方

個人再生というのは借金総額が高額で、返済の支払いが難しいときに特別におすすめです。

一般的には借り入れの総額を裁判所の決めた基準によって5分の1ほどまで減額することが可能です。

家等の財産を維持したい方

自己破産を選ぶとある程度の財産を処分することになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、家やマンションなどを処分しないで借入を整理する事ができます。

住宅ローンを除いた借入を減らせる点が個人再生の大きな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生においては減額後の借金をきっちり返済する能力が必要とされます。

そのためには安定的に給料を得られる状況である事が条件です。

給与所得者の他にも自営業者やフリーランスであっても収入が安定していればOKです。

大村市での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れを大きく減らすことができることです。

個人再生は以下のようなプラス面があります。

借入が大幅に少なくできる

借入の額を5分の1ほどまで少なくでき、返済の負担を大きく減らせます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を手放さないで済むため、生活基盤を維持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないためそのような職業の人でも行いやすい手続きです。

取立がなくなる

手続きをし始めると債権者の取立が行えなくなるので不安なく暮らすことができます。

大村市での個人再生のデメリット

手続きをすると下の悪い面も存在します。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るので、新たな借り入れが制限されます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間を要します。

借金の一部は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減らされた借り入れの返済する責任があるので、きっちりした支払いが必要です。

日常生活にある程度の制約が生じる

借り入れの返済が第一になるため、贅沢になる支出は抑えなければなりません。

大村市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることによって、大村市でもしばらく新たな借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

こうした情報というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は下のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや、手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等を分割払いで買うことが制限されます。

大村市で個人再生の手続きを行う際に発生する費用

個人再生をする時にかかる費用は、手続きする弁護士や司法書士などにより違います。

ノーマルな費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度のケースが平均です。

裁判所費用

裁判所に支払う費用として数万円程度になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出の際に発生する実費が発生します。

各々の法律事務所などは分割での支払いなどにより負担無しに払えるように対処してもらえる所が大部分です。