周南市の母子家庭の手当てと補助金

周南市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の周南市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

周南市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方を援助する補助金であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

周南市の母子手当は、父母の離婚や死別等で父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には周南市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上の人も対象者になる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額となるためです。

養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

周南市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、周南市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

金銭面でサポートが必要な周南市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

周南市の住民税の非課税世帯とは

周南市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険とかNHK受信料等が減免されたり免除されるというような生活支援が手厚くなります。

周南市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下の場合は周南市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者なら前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？周南市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産の際も支給されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金とは？

出産手当金は周南市で主に仕事をしている女性が妊娠しているときに適用される手当です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した人が対象となります。

また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。

周南市で出産手当金の金額は？

最初に、月当たりの給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外となります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。

周南市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

周南市の母子家庭の手当てと補助金

山口県周南市では別離する夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、収入が足りないシングルマザーが多いです。

山口県周南市のような地方自治体ごとに母子家庭にはいろいろな給付金、助成金があります。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭については大抵の場合、受給できます。さらに、これまでシングルマザーのみがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給できる事になりました。

シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えています。小中学生に対して給食費、学用品費等を援助する就学援助制度等シングルマザーを支援する助成金や支援制度は多いです。

こうした助成金、優遇制度は山口県周南市のような自治体によって違ってきますので問い合わせることが必要です。

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