熊毛郡上関町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へサポートする制度であるので、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額は0円となります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
熊毛郡上関町の母子手当ては、父母の離婚や死亡などで父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には熊毛郡上関町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、熊毛郡上関町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている熊毛郡上関町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
熊毛郡上関町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどといった非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり免除されるというようなサポートの対象となります。
下記のケースでは熊毛郡上関町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前の年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、熊毛郡上関町で主に就業者である女性が妊娠しているときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で、出産前42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえているときは、出産手当金が給付されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象です。
第一に、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
山口県熊毛郡上関町では離婚する家庭が多くなるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
山口県熊毛郡上関町のような都道府県や市町村によって母子家庭に対してさまざまな助成金、補助金が設置されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大方の場合、受給できます。そのうえ、今まではシングルマザー限定に受け取れていた児童手当てがシングルファザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体もあります。児童や学生に対して給食費とか学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度とか給付金は多岐に渡っています。
これらの支援制度や給付金等は山口県熊毛郡上関町も含め地方自治体によって違っていますので照会することが重要です。
関連地域 萩市,宇部市,山陽小野田市