阿武郡阿武町でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ援助する制度なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
阿武郡阿武町の母子手当は両親の離婚や死亡等により父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活をサポートする施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は阿武郡阿武町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い方でも給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、阿武郡阿武町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な阿武郡阿武町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、就学についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
阿武郡阿武町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より少ないなどのように非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険料やNHKの受信料などが減免されたり免除されるなどの生活支援の対象となります。
以下のケースでは阿武郡阿武町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、阿武郡阿武町でおもに就業者である女性が妊娠している場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらったならば、出産手当金が給付されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山口県阿武郡阿武町でも離婚の数が増えるとともに、母子家庭も増えています。不況が長引き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
山口県阿武郡阿武町も含めて各地方自治体によって母子家庭に対して多くの助成金や優遇制度が作られています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大概の場合で受給資格をもらえます。加えて、かつては、母子家庭限定に受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。児童や学生を対象に修学旅行費とか学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを手助けする助成金、支援制度は多いです。
こうした給付金や助成金等は山口県阿武郡阿武町のような都道府県や市町村ごとに異なりますので窓口で問い合わせすることが近道です。
関連地域 山陽小野田市,柳井市,下関市